コメ価格高騰が止まらず 相対取引価格が過去最高を更新
コメの価格高騰が続く中、業者間での相対取引価格が記録的な上昇を見せている。農林水産省の発表によると、2025年1月の相対取引価格は、すべての銘柄の平均で60キロあたり2万5927円となり、前月から1262円(5%)上昇した。これは2006年に調査を開始して以来、5か月連続で最高値を更新したことになる。さらに、前年同月比では69%もの大幅な上昇となった。
相対取引価格とは、全国農業協同組合連合会(JA全農)などの出荷業者が、農家から集めたコメを卸売業者に販売する際の価格のことを指す。この価格は、コメ市場の動向を示す重要な指標として注目されている。
今回の価格高騰の背景には、複数の要因が絡んでいると考えられる。2024年の夏に発生した「令和の米騒動」以降、コメの流通量が減少し、需給バランスが崩れたことが大きな要因の一つだと農林水産省はみている。また、猛暑による高温障害や水不足なども影響していると見られている。一方、キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹、山下一仁氏は、「需給バランス」についての農林水産省の見方は間違っており、「根本原因には、減反によるコメの生産量減少がある」と述べている。
関連記事
少子化と未婚化が進む日本社会の現状をデータから読み解き、個人の自由や多様性の裏で薄れゆく「家族」という根源的な絆の重要性と、現代人が抱える深刻な孤独の本質を東洋の知恵を交えて問い直す論説
福岡県の住宅地で6月26日夜、突然地面が陥没し、長さ約9メートル、深さ約6メートルの巨大な陥没穴が出現した。住宅の車庫が丸ごと沈下し、周辺住民は緊急避難した。
2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか
高度専門職資格で合法滞在していた国際犯罪組織「プリンス・グループ」最高幹部の逮捕から、善意に基づく日本の在留・行政制度の脆弱性と、欧米に比べ遅れる国際的な安全保障・情報連携の課題を突く論説
台風7号と台風8号が相次いで日本に接近している。関東甲信では6月27日にかけて大雨や暴風、高波への警戒が必要で、JALとANAでは欠航が相次ぎ、約1万7千人に影響が出ている