「内田誠社長退任なら経営統合交渉再開」報道 日産株価上昇
英紙フィナンシャル・タイムズは2月17日、関係者の話として、ホンダは日産の内田誠社長が退任した場合、両社の経営統合交渉を再開する意向を示していると報じた。
内田氏は2026年までの留任を希望しているが、経営統合交渉の不調により、社内幹部や筆頭株主であるルノーから辞任圧力を受ける可能性があるとされている。
日産の取締役会は、内田氏の退任時期について非公式な協議を開始したとも報じられており、内田氏の進退が今後の交渉の行方を左右することになりそうだ。
関連記事
片山さつき財務相は18日、自身のX(旧ツイッター)で、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの取締役会メンバーと日本の顧客企業が集まる会合に招かれ、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)と対談したと明らかにした
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす