厚生労働省(Shutterstock)

厚労省 「130万円の壁」対策で企業に最大75万円の助成金検討

厚生労働省は、いわゆる「年収130万円の壁」対策として、従業員の手取り収入の減少を防ぐ企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給する方針を固めた。この方針は2025年度中に開始される見込みだ。

「130万円の壁」とは、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が年収130万円を超えると、扶養から外れて社会保険料の負担が生じる制度のことを指す。この制度により、多くのパートタイムやアルバイト労働者が年収を抑える「働き控え」をしているという問題が指摘されていた。

厚生労働省は2025年2月20日、自民党の厚生労働部会などの合同会議で、この問題に対する具体的な対策案を示した。この案によると、従業員の年収が130万円を超えても手取りが減らないよう賃上げなどに取り組む企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給するとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、外国人犯罪についてメディアで頻繁に取り沙汰されている。外国人問題に対して不安を抱いている日本人も少なくないのでないか。高市政権の外国人問題の取り組みは現時点でどこまで進んでいるのだろうか
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える