テレビ会議に臨む石破茂首相(提供:首相官邸ウェブサイト)

石破首相 G7会合でウクライナ支援と対露制裁継続を表明

2025年2月24日午後10時から約1時間30分にわたり、今年のG7議長国であるカナダの主催でG7首脳テレビ会議が行われ、日本からは石破茂内閣総理大臣が出席した。会議は、2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵略が開始されてから3年となることを契機に実施され、冒頭ではウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。

石破総理大臣は、ウクライナがロシアと戦い続けている勇気に対し、心からの敬意を表すとともに、米国をはじめとする外交努力が実を結び、状況が打開されることを期待すると述べた。また、平和の実現に向けては、誤った教訓が生まれないようにすることが重要であり、G7各国と連携して取り組んでいく考えを示した。

さらに、欧州とインド太平洋地域の安全保障がますます一体不可分であるとの認識を示し、特に北朝鮮兵士の戦闘への参加を含む露朝軍事協力の進展を強く非難した。ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現のためには、G7の結束が不可欠であり、日本は引き続きG7と協力し、ウクライナ支援と対ロシア制裁を継続していくことを表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
茂木敏充外相は22日、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の安全確保に関連して、米・イスラエルとイランの停戦が実現した後に、機雷除去(掃海)を目的とした自衛隊派遣を検討する可能性に言及した