「東三爻村」の村民によって一時占拠された政府庁舎内の様子、2025年2月24日、中国陝西省西安市曲江区。(動画よりスクリーンショット)

「補償金払え!」 中国陝西省で数百人の村民が政府庁舎を一時占拠【動画あり】

2月24日、中国陝西省西安市曲江区の政府庁舎が「補償金の支払い」を求める数百の村民によって一時、占拠されたことがわかった。

村民たちは、現地政府の土地徴収に伴う「過渡費(移転期間中の補償)」の支払いを求めた。当初の合意では、新しい家が建つ前には、補償費用を政府が支払うこととなっていたが、このお金は長きにわたり未払いとなっていた。

 

▶ 続きを読む
関連記事
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた