フジテレビ 2月放送収入9割減
フジテレビの経営危機が深刻化している。一連の問題を受けてスポンサー離れが加速し、2月の放送収入が前年同月比で約9割減少したことが明らかになった。親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)は経営体制の刷新に着手し、日枝久取締役相談役が経営諮問委員会の委員を辞任した。
フジテレビによると、1月末時点でCMを公益社団法人ACジャパンの広告に差し替えた企業は311社に上った。2月25日現在、取引のあるスポンサーはわずか72社にとどまっており、通常400社以上と取引があることを考えると、異例の事態となっている。
27日の記者会見で、フジテレビの清水賢治社長は「2月の放送収入が前年同月比で約10%弱の水準にまで落ち込んでいる」と述べ、厳しい経営状況を認めた。4月以降の見通しについては「把握できていない」としている。
関連記事
中共当局は中国人に対し日本旅行を控えるよう警告し、事実上の渡航制限に踏み切った。対立の影響は香港にも及び、香港政府は日本との一部交流事業を中止した。一方、香港の市民はこうした動きに同調せず、旧正月期間中も相次いで日本を訪れている
警視庁は2月9日、ランボルギーニを運転して事故を起こし逃走したとして、41歳の中国籍の男を正式に逮捕した。
高市首相は、ミラノ・コルティナ五輪のスノーボード男子ビッグエアで金メダルを獲得した木村葵来選手に電話で祝意を伝えた。日本メーカーのボードで掴んだ日本勢初の快挙に「日本人の底力を感じた」と称賛した
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く