日経平均1100円超の大幅下落 米関税政策に警戒感
28日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に下落した。前日比1100円を超える下げ幅を記録し、5か月ぶりの安値をつけた。この急落の背景には、トランプ米大統領が発表した新たな関税政策への警戒感が強く影響している。
トランプ大統領は27日、メキシコとカナダに対する25％の関税を3月4日に予定通り発動する考えを示した。さらに、中国に対しても同日から10％の追加関税を課すと表明した。これらの発表を受け、投資家の間でアメリカの通商政策の先行きに対する不透明感が広がった。
前日の27日、ニューヨーク株式市場ではナスダック指数が約2.8％下落するなど、米国株も大幅安となった。特に、半導体大手のエヌビディアの業績見通しが市場予想を下回ったことが、テクノロジー関連株の下落を加速させた。
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。