もはや一種の「滑稽な風景」
中国で重要会議「両会」開催中 あふれる検問所と監視員、中共は何を恐れるのか?
3月4日から中国共産党の全国人民代表大会と中国人民政治協商会議(以下「両会」)が開催されている。
今年の両会期間中も、例年と同様、北京で厳重な警備体制が敷かれていた。各地でも地元民が陳情などに訪れないように警戒している。
今月に入り、北京市内の路上や交差点、橋、路線バス車内などにも監視員が配置され、パトロールしているという。
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか