中国で重要会議「両会」開催中　あふれる検問所と監視員、中共は何を恐れるのか？

3月4日から中国共産党の全国人民代表大会と中国人民政治協商会議（以下「両会」）が開催されている。

今年の両会期間中も、例年と同様、北京で厳重な警備体制が敷かれていた。各地でも地元民が陳情などに訪れないように警戒している。

今月に入り、北京市内の路上や交差点、橋、路線バス車内などにも監視員が配置され、パトロールしているという。

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。