ドル円相場147円台前半に上昇 米景気減速懸念が影響
10日の東京外国為替市場で、ドル円相場が147円台前半まで上昇した。午前10時時点で1ドル＝147円29銭前後と、前週末7日の午後5時時点に比べて38銭程度のドル安・円高となった。アメリカの景気減速への懸念が背景にあるとみられる。
今後のドル円相場については、日米の金融政策や長期金利動向が重要なカギを握る。
三井住友DSアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏による『【市川レポート】2025年のドル円相場見通し』によると、米連邦準備制度理事会（FRB）が2025年3月と9月に、それぞれ25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の利下げを実施すると見込んでいる。また、2026年3月と9月にも同様の利下げが行われ、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.25～3.50%に達したところで利下げが終了すると予測されている。
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。