トランプ氏　テスラ新車購入を表明　反マスク運動は「急進左翼が結託」

トランプ米大統領は11日、株価が急落した電気自動車（EV）大手の米テスラへの支援およびイーロン・マスク氏への信頼を表すため、「私は新品のテスラ車を買うつもりだ」と表明した。

自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「イーロン・マスクは、わが国を助けるために『身命を賭けて』いる。彼は素晴らしい仕事をしている」と述べ、マスク氏を擁護した。

米政府効率化省のトップを務めるマスク氏が政府機関の規模縮小や連邦職員の大幅削減などを行っていることに対し、権限を乱用しているとしてテスラ販売店の前でマスク氏への抗議活動が頻発。テスラ車に落書きしたり、テスラの充電スタンドに放火するなど抗議も過激化している。

在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。

米国の大手銀行で、外部AIが利用者の指示なしに銀行口座を操作するケースが報告された。モルガン・スタンレーやJPモルガンなどは外部AIのアクセスを制限。AIによる無断操作や送金リスクへの懸念が高まっている

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る

米FCCは、ファーウェイ傘下のハイシリコン製監視用チップを搭載した電子機器2機種の認証を拒否した。新規則の初適用で、規制対象は完成品から半導体などの部品にも拡大