全国の土地価格 4年連続上昇 上昇率はバブル期以来の高水準
国土交通省が3月18日に発表した2025年1月1日時点の地価公示によると、全国の全用途平均地価は前年比2.7％上昇し、4年連続での上昇となった。前年の上昇率（2.3％）を上回り、1991年のバブル期以来、34年ぶりに高い伸び率を記録した。
今回の地価上昇を主導したのは、東京、大阪といった三大都市圏や地方の主要都市、さらには外国人向け別荘需要が高いリゾート地である。三大都市圏では全用途平均で4.3％の上昇を記録し、特に商業地では再開発や訪日外国人観光客増加の影響で顕著な伸びを見せた。例えば、東京都中央区銀座4丁目では商業地の最高価格が1平米あたり6050万円となり、前年比8.6％の上昇を記録している。
また、地方でも特定地域で高い伸びが見られた。北海道千歳市では半導体関連企業の進出により商業地が前年比48.8％上昇し、全国最高の伸び率となった。
関連記事
中共当局は中国人に対し日本旅行を控えるよう警告し、事実上の渡航制限に踏み切った。対立の影響は香港にも及び、香港政府は日本との一部交流事業を中止した。一方、香港の市民はこうした動きに同調せず、旧正月期間中も相次いで日本を訪れている
警視庁は2月9日、ランボルギーニを運転して事故を起こし逃走したとして、41歳の中国籍の男を正式に逮捕した。
高市首相は、ミラノ・コルティナ五輪のスノーボード男子ビッグエアで金メダルを獲得した木村葵来選手に電話で祝意を伝えた。日本メーカーのボードで掴んだ日本勢初の快挙に「日本人の底力を感じた」と称賛した
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く