石破茂首相 (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

岸田前首相も商品券報道 石破首相「コメントする立場にない」

石破茂首相は19日の参院予算委員会で、岸田文雄前首相が在任中に自民党議員らに10万円分の商品券を配ったという一部報道について問われると、「報道は承知しているが確認をしたものではない。どなたが証言したかというのも大事だが、承知していない。コメントする立場にはない」と語るにとどめた。

岸田前総理大臣の在任中に総理大臣公邸で開かれた政務官との懇談会の際、出席者が岸田氏側から10万円分の商品券を受け取っていたことを複数の自民党関係者が認めたと朝日新聞が報じた。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、X(旧ツイッター)で公邸の政治家会合なら官房機密費ではないかと疑義を呈し、「もしそうならポケットマネーではないけど」と述べていた。

石破首相は、「労いなどの意図で渡した。政治活動を企図したものでは毛頭ない」と政治活動の疑惑を改めて否定。立憲民主党の小沼巧氏の質問に答えた。小沼氏は岸田氏を参考人招致するよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は、日本のインテリジェンス機能を強化するため、「国家情報局」を7月31日に新設する方針を固めた。設置に必要な政令は24日に閣議決定される見通しである。
違法オンラインカジノの被害拡大を受け、政府は接続遮断「ブロッキング」を検討へ。だが通信の秘密との衝突や回避の容易さなど課題も多く、社会は予防と権利の境界を問われている
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
高市早苗内閣は21日「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定。国内投資の不足を日本経済の低迷を招いた主要因と位置づけ、政府支出を呼び水として民間投資を引き出すことで「強い経済」と財政の持続可能性を一体的に実現する方針だ
防衛省は対外的な情報発信を強化し、省幹部として初めてSNSアカウントを開設した。中共の認知戦や偽情報に対抗する狙いがある