毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。

実質賃金は、消費者物価指数について、世帯が購入する商品やサービス全体の価格変動を総合的に測定する「総合」を用いた場合、8か月連続のプラスとなるプラス2.6％となった。「持家の帰属家賃を除く総合」を用いた場合も、7か月連続のプラスとなるプラス2.4％だった。持家の帰属家賃とは、持ち家に住む人が同じ住宅を借りた場合に支払うと想定される家賃を指す。

消費者物価指数（CPI）の「総合」は、最も基本的な指標である。一方、厚生労働省の「足下の経済状況等に関する補足資料」によると、「持家の帰属家賃を除く総合」は、実際には家賃の支払いを伴わない持家（マイホーム）を借家と仮定して評価した「帰属家賃」という概念的な費用を除いた物価指数を指す。いずれの数値も、令和3年5月以来の高い数値となっている。

高市首相は今回の実質賃金の伸びについて、所定内給与が着実に増加していることに加えて、ボーナスなどの特別給与が増加したこと、そして物価高対策に取り組んできていることなどが寄与しているとの考えを示した。 政府としては、今後とも、物価動向や雇用・所得環境などを総合的に注視していく方針だ。

今年度の地域別最低賃金額は、過去2番目に高い引上げ額（全国加重平均で1177円、56円の引上げ）となっている。 こうした10月以降に発効する最低賃金の引上げは、秋以降、着実に賃金の底上げにつながっていくものと考えられている。

高市首相は、今後とも、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備をはじめとした各種支援策を講じていく考えを示した。