「外国人への放火」発言を巡る議論 岸田前首相の発信内容に質疑
2025年3月18日、衆議院法務委員会で、日本保守党の島田洋一議員が、岸田文雄前首相の過去の発言について質疑を行った。この質疑では、岸田前首相が「外国人への放火が発生している」と発信した内容の背景や影響が、議論されるとともに、島田議員から具体的な要望も提示された。
問題となった発言は、2024年2月3日に開催された「共生社会と人権に関するシンポジウム」で、ビデオメッセージ形式の中で行われたものだ。このシンポジウムは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の理念である「誰一人取り残さない」を基盤に、共生社会の実現と、人権擁護をテーマに議論する場として設けられた。
岸田首相はその挨拶の中で、日本国内で、外国人やマイノリティが差別的言動や犯罪被害を受ける事例があることに触れ、これらの問題に立ち向かう姿勢を示した。特に、外国にルーツを持つ人々が、偏見によって放火や名誉毀損などの犯罪被害に遭う事例があると述べ、「次は自分が被害に遭うのではないか」と恐怖を感じながら生活する人々がいる現状を指摘した。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。