台湾当局　親中アカウントを運営していた警察官を調査

台湾では最近、「武力統一」を煽る中国人インフルエンサーへの取り締まりを強化しており、問題のある発信者の台湾での居留許可を取り消すなど追放措置が相次いでいる。

民間でも親共アカウントを告発するブームが巻き起こっており、「身の危険を感じた」かつての愛（中）国インフルエンサーたちは自ら、過去の「問題動画」を片っ端から削除している。

そうしたなか、台湾の警官が運営する親中宣伝を行うSNSアカウントの存在が、市民から告発で判明した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。