台湾当局　親中アカウントを運営していた警察官を調査

台湾では最近、「武力統一」を煽る中国人インフルエンサーへの取り締まりを強化しており、問題のある発信者の台湾での居留許可を取り消すなど追放措置が相次いでいる。

民間でも親共アカウントを告発するブームが巻き起こっており、「身の危険を感じた」かつての愛（中）国インフルエンサーたちは自ら、過去の「問題動画」を片っ端から削除している。

そうしたなか、台湾の警官が運営する親中宣伝を行うSNSアカウントの存在が、市民から告発で判明した。

12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か？

「（国防は）我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた

香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される

台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している

米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した