2月のコアCPI 前年同月比3.0%上昇 3か月連続で3%台
2月の全国消費者物価指数(CPI、2020年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除いた「コアCPI」が109.7となり、前年同月比で3.0%上昇した。総務省が21日に発表した。上昇率は1月の3.2%から0.2ポイント低下したものの、3か月連続で3%台の高水準となっている。市場予想(2.9%)をわずかに上回った。
物価上昇の要因としては、生鮮食品を除く食料が前年比5.6%上昇し、前月の5.4%から伸びが加速。特にコメ類は80.9%の高騰となり、1971年1月以降で最高の伸び率を更新した。背景には天候不順による不作や流通コストの増加などがある。
一方で、政府の電気・ガス料金補助金の影響によりエネルギー価格は前年比6.9%下落し、前月(-8.3%)より下落幅が縮小した。電気代や都市ガス代の負担軽減策が引き続き消費者物価の押し下げ要因となっている。
関連記事
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した