旧統一教会に解散命令 オウムなどに続き3例目 東京地裁
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁は25日、解散を命じる決定を出した。
法令違反を理由とした解散命令は3例目で、民法上の不法行為を根拠とした初のケースとなった。オウム真理教と明覚寺の過去2例は、幹部らが起こした刑事責任が根拠となっていた。
文科省は被害者への聞き取り結果などから、違法な勧誘で組織的に悪質な献金集めを行っていると判断。2023年、盛山正仁文部科学相（当時）が宗教法人法に基づき、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求していた。
関連記事
国内で4月以降に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいが、延べ約2億6千万人分に上った。木原稔官房長官が10月30日の記者会見で明らかにした
今年5月、東京都銀座の商業施設「GINZA SIX」1階で何者かがカプサイシンをまき、30人が体調不良を訴えた事件で、警視庁は10月29日、中国人留学生の男（24）を傷害容疑で逮捕したと発表した。
『VIVANT』シーズン2が中共当局から「侮辱している」と激しく批判され、サンリオにも論争が波及した。同社は深夜、緊急に謝罪を公表し、『VIVANT』とのコラボに関する全ての宣伝活動を終了すると発表した。中共の対応がネットで話題になっている
10月28日、中国で拘束された家族の解放を求め、法輪功学習者らが東京の中共大使館前で抗議した。家族が虐待や面会制限の実態を訴え、日本の地方議員3人も支援に駆けつけた
国家サイバー統括室は28日、パソコン向けウェブブラウザー「Google Chrome」のセキュリティ更新情報を公式Xで周知し、利用者に速やかなアップデートを呼びかけた。米Googleが27日に公開した最新の安定版には、深刻度が「緊急」に分類されるものを含め、計52件のセキュリティ修正が盛り込まれている。