「香港基本法第23条」の施行から1年　米中国領事館前で抗議集会【動画あり】

中国共産党（中共）は香港の自治と自由を徹底的に破壊し、かつてアジア有数の金融センターだった香港はその地位を失いつつある。

「香港国家安全維持法（国安法、2020年6月施行）」に続き、昨年3月から施行された「第23条（香港基本法第23条に基づく国家安全維持条例法案）」は、香港市民の言論や集会の自由をさらに奪い、国際社会からの信頼も崩壊させた。

習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは

台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る

中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も

1971年に採択された国連総会第2758号決議（アルバニア決議）を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。

習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した