トランプ大統領は2025年3月26日、ホワイトハウスの大統領執務室で自動車輸入に対する関税を発表(Mandel Ngan/AFP via Getty Images)

イランが合意拒めば「爆撃や二次関税」 トランプ氏 

トランプ米大統領は3月30日、イランが核開発問題で米国との合意に応じなければ、軍事攻撃や追加関税を行う可能性があると示唆した。

NBCニュースの電話インタビューで「現在、米・イラン間で協議が進行中」とした上で「合意がなければ爆撃になるだろう」と発言。また「4年前のように、追加関税を課す可能性もある」と述べた。ホワイトハウスはこの報道をリポストした。大紀元はインタビューの全文公開を求めている。

こうした発言は、同日イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が、米国との直接交渉を拒否する意向を示したことを受けたもの。これは、トランプ氏が3月中旬にイラン最高指導者アリー・ハメネイ師宛てに送った書簡に対する公式な返答とされ、オマーンを通じて伝えられた。ペゼシュキアン氏は、間接交渉の余地は残すとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考