売れ残り物件を立ち退き住人に押し付ける中国の「房票制度」

中国の不動産市場が深刻な低迷に陥る中、かつて都市再開発による立ち退き補償を現金で支払っていたが、いまでは新しい住宅を購入する際に使える「房票（住宅購入券）」が発行されるようになったと言う。

しかし、その「房票」というのは指定された（売れ残りの）新築物件でしか使用できず、おまけに有効期限まで付いているため、「不本意な取引を、不利な条件で強いられる」と住民からの反発の声も高い。

いまや、一線都市の北京、上海、広東省深圳市・広州市など全国30以上の都市で同様の制度が施行されていると言う。

中国で乳児用紙おむつから有害物質が検出され、保護者の不安は拡大。加熱や天日干し、独自検査や血液検査など過剰対応も広がる中、基準未整備と規制の遅れを問題視している

「同じ食卓を囲みながら、異なる二つの政治世界を生きている」　データ分析機関によるニューヨークの華人コミュニティに対する調査で、高齢世代と若年世代の政治認識に大きな隔たりがあることが判明した

中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状

中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている