売れ残り物件を立ち退き住人に押し付ける中国の「房票制度」

中国の不動産市場が深刻な低迷に陥る中、かつて都市再開発による立ち退き補償を現金で支払っていたが、いまでは新しい住宅を購入する際に使える「房票（住宅購入券）」が発行されるようになったと言う。

しかし、その「房票」というのは指定された（売れ残りの）新築物件でしか使用できず、おまけに有効期限まで付いているため、「不本意な取引を、不利な条件で強いられる」と住民からの反発の声も高い。

いまや、一線都市の北京、上海、広東省深圳市・広州市など全国30以上の都市で同様の制度が施行されていると言う。

日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う

中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。

中国の7月若年失業率は17.9％と過去3年の7月で最高水準に上昇した。1270万人の卒業生が就職市場に流入する一方、低賃金・不安定雇用が広がり、保護者からは「大学まで出した意味がない」との嘆きが出ている

中国河北省で白菜へのホルムアルデヒド使用が問題となるなか、2012年の官製メディア報道では、同様の鮮度保持が中国各地で行われ、業界の慣行になっていた実態を伝えていた

中国でコロナの感染が再び拡大している。7月の感染者は52万2千人と前月から約560％増加。一方、重症者487人、死亡者1人という中国CDCの統計に医師らが疑問を呈している。病院でPCR検査を案内されない患者や医師の証言も出ている