ベトナム株暴落 トランプ関税46%直撃で高成長モデルの危機
3日、トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税を課すことが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。
ホーチミン証券取引所の主要株価指数であるVN指数は同日、前日比6.24%(82.28ポイント)下落し、1235.55ポイントまで落ち込んだ。これは約2か月半ぶりの安値であり、取引時間中にはさらに大きな下げ幅を記録する場面もあった。
市場全体では505銘柄が値下がりし、そのうち175銘柄はストップ安に達した。特に鉄鋼業界のホアセン・グループや、不動産・小売業を展開するビングループなどの大手企業が約7%の下落を見せたほか、金融大手ベトコムバンクも同様に7%安となった。
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
第59回アジア開発銀行(ADB)年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説