元中共外交官 支援金不正受給で3度目の逮捕
新型コロナウイルス対策の支援金を不正に受給したとして、東京都内で中華料理店などを手がける「東湖」社長の徐耀華（じょ・ようか）容疑者（63）が4月7日、詐欺の疑いで3度目の逮捕となった。
徐容疑者は、1980年代に在日中国大使館で3等書記官を務めた経歴を持ち、1995年に東京・六本木で中華料理店「御膳房」を開業。現在では、都内に8店舗を展開しており、約70人の従業員を抱える。レストランの公式ウェブサイトによると、首相を含む日本の政財界の人士に頻繁に利用され、中国大使館関係者もよく訪れるとされている。
警視庁によると、徐容疑者は、2020年9月から2022年12月にかけて、従業員8人の就労日数を実際よりも少なく偽り、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を不正に申請。計97回にわたり申請を行い、総額約2530万円を詐取した疑いが持たれ、同容疑者は今年2月、元会計士の小島敬太容疑者（当時、詐欺容疑で逮捕後に処分保留で釈放）に関わる支援金約375万円をだまし取ったとして、逮捕されたほか、別の従業員3人分、約1600万円分の不正受給についても詐欺容疑で逮捕され、3月に起訴されていた。
関連記事
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている
東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。