関税をめぐる対立で米国が中国より優位に立つ理由
アメリカの貿易相手国に対する報復関税が、9日に発動される中、トランプ大統領は、中国共産党（中共）に特に強い姿勢を見せている。
トランプ氏は、中国に新たに34％の追加関税を課すと発表し、これによりアメリカの対中関税は合計で54％となる。これに対抗し、中共もアメリカ製品に対して、同じく34％の関税を上乗せし、最初に報復措置を取った国となった。
さらにトランプ氏は、8日までに、中国側が報復関税を撤回しない限り、中国製品に対してさらに50％の関税を課すと7日に警告し、それまでに中国が応じなければ、9日から新たな関税率を発動し、すべての交渉を打ち切ると宣言した。
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米中両国は貿易問題をめぐる新たな枠組みに合意した。両国は先月スイスで合意した内容を実行に移す方針で、アメリカ側が問題視していた中国のレアアース輸出規制も、この枠組みにより解決される見通しが示された。
5月12日に合意した90日間の米中貿易協定をめぐり、トランプ大統領の「中国は完全に違反した」との発言に対し、中共政府が強く反発。逆にアメリカ側の複数の措置が合意違反だと主張し、報復も示唆している。
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15日、ブルームバーグは、米通商代表部（USTR）のグリール代表が、韓国の済州島で開催されたAPEC貿易相会議の場で、中国共産党（中共）の李成鋼商務次官と会談したと報じた。
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