スコット米上院議員「中国産製品すべてボイコットを」国民に呼びかけ

リック・スコット米上院議員は中国共産党による深刻な人権侵害と貿易合意の不履行に対処するためには、経済や外交の面で断固とした行動を取る必要があると訴えた。
2022/03/02 山中蓮夏

米中第1段階合意「中国は約束を果たしていない」=米国通商代表部

米国通商代表部(USTR)のビアンキ次席代表は1日、ワシントン国際貿易協会(WITA)主催のオンラインイベントで、2021年末に期限を迎えた第1段階の米中経済貿易協定について「中国が約束を果たしていないのは明らかだ」と非
2022/02/03 山中蓮夏

WTO、中国による730億円の対米報復関税を認める 米国「深く失望」

世界貿易機関(WTO)は26日、中国が米国に対して年間最大6億4500万ドル(約730億円)相当の報復関税を課すことを認める仲裁決定を下した。米当局は「深く失望している」とし、WTOの改革の必要性が浮き彫りになった。
2022/01/27 蘇文悦

米マイクロン、上海のDRAM設計部門を閉鎖 技術漏洩対策で=報道

米メモリーチップ大手のマイクロン・テクノロジー(以下、マイクロン)は26日発表の声明で、上海支社のDRAM設計業務を年内に終了することを明らかにした。
2022/01/27

「中国共産党が国際秩序を破壊する恐れ」=ポンペオ元国務長官

米国のポンペオ元国務長官は25日に国際会議アーガス・アメリカス・クルード・サミット2022に出演し、第二次世界大戦後に確立されたルールに基づく国際秩序が中国共産党の台頭で破壊される恐れがあると警告した。
2022/01/26 山中蓮夏

元米高官「野心むき出し中国共産党の言動で米中が決裂」著書で17年米中会談回顧

元ホワイトハウス高官は新著の中で、中国共産党が米国を凌駕して世界経済の覇権を握るという野心をむき出しにしたこの北京会談が、米中関係崩壊の重要なポイントであったと明かしている。
2022/01/16

米中合意、中国の対米輸入目標達成は困難=米シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所(PIIE)が12月23日に発表した米中貿易の調査結果で、中国側が貿易交渉を巡る「第1段階の合意」目標を達成は難しいことがわかった。
2022/01/13 山中蓮夏

「小さな池の大きな魚」中国共産党、各国地方政府を懐柔 欧米シンクタンクが警鐘

中国政府が民主主義国家の政治体制の特徴を利用して、各国の地方政権を籠絡(ろうらく)し、中央政府の対中政策を反対させたり、崩しさせたりしている
2021/12/13

米中経済戦の最中…サムスン電子、テキサスに新たな半導体工場を建設

半導体大手・サムスン電子が米テキサス州テイラー市に半導体工場を新設することを決め、半導体供給網を拡大するための米中間の経済戦争が一層激しくなっている。

世界的半導体チップ不足 中国企業の買いだめが主因=独シンクタンク

半導体チップの供給不足。 最近の調査によると、新型コロナウイルス感染症の大流行のほか、米中ハイテク戦争に備えた中国企業が半導体チップを備蓄したことも需給バランスに影響したという。
2021/11/27

在米中国大使館、ロビー活動強化「中国に不利な法案取り下げて」

在米中国大使館はここ数週間、米経済界や企業経営陣に対するロビー活動を強化している。中国政府にとって不利な法案を取り下げる、または修正するよう、米議会議員を説得することを促している。ロイターが報じた。
2021/11/17

米企業、中国半導体への投資拡大 4年間で2倍に=報道

米国のベンチャーキャピタル企業や大手半導体メーカーが、中国の半導体産業への投資を大幅に拡大し、実質上、中国政府に協力していることがわかった。ホワイトハウスは投資を抑止する対策を急いでいる。
2021/11/15

中国共産党、台湾統一の動機付け「半導体事業を支配下に…」=米調査

台湾統一への野心を高める中国共産党にとって、世界をリードする台湾の半導体事業が統一への更なる動機付けになる可能性がある。米調査会社ICインサイツが13日、世界の半導体市場を分析する報告の中で指摘した。中国は、統一で社会的
2021/10/23 武田綾香

米、ファーウェイなど2社のサプライヤーに輸出許可付与 11兆円超相当

中国通信大手のファーウェイと半導体大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)は、米政府の禁輸対象リストに載っているにもかかわらず、昨年11月から4月まで、それぞれ数百億米ドル(1米ドル=約114円)相当分の輸出許可を得た。
2021/10/22

WTO、対中審査会 米「約束を果たせなかった20年」と集中砲火 日豪も是正求める

世界貿易機関(WTO)は10月20日、第8回目の対中貿易政策審査会合を開催した。WTOが中国の貿易政策を審議するのは2018年以降初めて。
2021/10/21

米連邦通信委員会、華為やZTEなど中国5社に対する認証を禁止する新規則案を発表

米国の通信ネットワークを管理する米国連邦通信委員会(FCC)は17日、国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断された通信機器・サービスについて、今後一切の認証を禁止する規則案を発表した。対象リストには現在、華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの5社のみが指定されている。
2021/06/24

中国離れ加速 米企業41%が中国転出を計画 33%が投資見合わせ=調査

調査によると、41%以上の米国系企業が中国からの転出を計画しており、33%以上が中国での投資を見合わせ、キャンセルを検討している。欧州や日本、韓国、台湾などに進出する企業も増えている。
2019/12/27

中国1~8月工業利益が完全失速 上海は前年比約2割減

中国浙江省統計局がこのほど発表した統計では、中国の1~8月全国工業部門企業利益は前年同期比1.7%減で、なかでは上海、北京、山東省は2桁のマイナス成長となった。特に、中国最大な経済都市である上海の工業利益が2割近く鈍化したことは大きく注目された。
2019/10/11

失速する中国経済 政府は個人消費とインフラの後押しを図る

世界第2位の中国経済の成長が失速する中、8月の中国の工場生産量は4ヶ月連続で減少した。
2019/09/09

発展途上国の地位に固守する中国共産党は朝貢貿易と面子を捨てた

古代中国の皇帝は周辺諸国を従え、皇帝は主君であり周辺諸国は家臣だった。古代中国は世界の中心だったが、今の中国共産党は金銭欲を優先したので面子など捨てている。何故なら中国共産党が面子を重んじるならば、中国が発展途上国扱いであることは屈辱のはずだ。
2019/08/04

対中関税「第4弾」9月1日から10%で開始 トランプ米大統領が発表

トランプ米大統領は8月1日(日本時間2日未明)にツイッターで、中国の上海で7月末に行われた米中貿易の閣僚級協議の結果、見送っていた3000億ドル相当の中国製品に適応する関税を、9月1日から10%で開始すると発表した。
2019/08/02

50社超の外国企業が中国から撤退 北京は引き止めに奔走

米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。
2019/07/20

ベトナム、海外からの新規投資増 米中貿易戦争を好機に

米中貿易戦争開始以来、外国企業が中国から撤退し東南アジアに移転する傾向が加速している。ベトナム計画投資省の発表によればベトナムが今年度上半期に誘致した外資総額は184.7億ドルで、そのうち香港が53億ドル、韓国が27.3億ドル、中国が22.9億ドルと上位3国を占めている。
2019/07/12

G20米中首脳会談、「中国側に構造改革意思がない」=バノン氏

大阪での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席するため27日に日本に到着したトランプ米大統領と習近平国家主席は29日、米中首脳会談を行う予定。この会談で、膠着している米中貿易摩擦について意見が交わされえるとみられる。貿易戦の終息に向けて、両首脳が貿易合意をするかに注目が集まっている。
2019/07/01

米600企業、対中関税を支持する書簡提出「人権問題を米中交渉の主要課題に」

600以上の米国企業が、米トランプ大統領政権による対中関税を支持するため、書簡を政府に宛てた。企業は、不当な貿易慣行の是正策を後押し、米中交渉では「人権状況の最悪な中国」に対して人権問題を主要議題に取り上げるよう要請した。中国製造現場では、人件費の低い労働員が生産を支えている。
2019/06/25