5月12日、トランプ政権は中国共産党政府と、90日間の関税引き下げに合意したと発表した。合意はスイス・ジュネーブで行われた米中高官協議の場で成立し、両国は互いの輸入品に課していた高関税を大幅に緩和する方針を確認した。

ベッセント米財務長官は協議後、記者団に対し、両国は合意に達し、相互の税率を115％引き下げると語った。

具体的には、米国は中国製品に対する関税を145％から30％に引き下げ、中国も米国製品への関税を125％から10％に引き下げる。措置は5月14日から90日間適用される。

交渉には、ベッセント氏のほか、グリア通商代表、中共の何立峰副首相が出席した。両国は「持続可能かつ互恵的な経済・貿易関係の発展を目指す」とする共同声明を発表した。

今後、両国は経済・貿易関係に関する協議を継続するためのメカニズムを設け、必要に応じて実務レベルの協議も行う予定だ。

この合意を受けて、アメリカの株式市場は好感。S&P500先物が2.8%、ナスダック先物が3.6%上昇するなど、世界の金融市場にもポジティブな影響を与えている。