米中貿易戦争

国際情勢がこの1週間で著しく変化している。香港での大規模な抗議デモが行われた後、中国最高指導者の北朝鮮訪問や、米国とイランの対立激化が相次いで報じられた。今月末に大阪では20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開催される予定。18日、習近平国家主席とトランプ米大統領が電話会談で、G20サミットで、貿易などと幅広い議題について、首脳会談を行うと約束した。筆者は、中国当局が交渉のテーブルに、米国に北朝鮮とイランカードを切り出すとみている。

米中貿易戦が長期化する中、中国指導部の考えを強く反映する政府系メディアが、反米または親米と論調の一貫性を保たないことが注目された。中国当局がジレンマ的状況に陥っているのを浮き彫りにした。

中国当局は2日、米中通商協議に関する中国当局の立場を表明する白書を発表した。白書は、米中貿易戦を引き起こした張本人は米国であり、また貿易交渉の中断も米国に責任があると主張した。一国政府の名義を利用し、外交手段やプロパガンダ宣伝とメディアを通して、虚言を繰り返す中国共産党の本質が再び浮き彫りになった。

中国の通信技術大手ファーウェイ（華為科技）は、光通信のための海底ケーブル事業を、中国共産党政府に近い国内企業に売却する見通し。ファーウェイは、トランプ米政権による実質の禁輸措置を受けて、コア事業以外の切り離しを進めている。

大紀元時報英語版はこのほど、トランプ米政権の雇用・貿易政策顧問を務め、現在NGO団体「アメリカ・ファースト・ポリシース」のシニア政策アドバイザーとして活躍しているカーティス・エリス（Curtis Eills）氏に対して、米中貿易戦に関して取材した。

米大手ケーブルテレビ局Foxビジネス・ネットワークで冠番組を持つ女性司会者と、中国国営放送局の女性ニュース司会者が、5月29日にニューヨークと北京で、米中貿易論争についての生放送の討論会を開く。

5月10日に終了した米中閣僚級通商協議が実質上物別れに終わり、米中間の関税引き上げ応酬が始まった。

トランプ米大統領は24日、フロリダ州を訪問する前にホワイトハウスで記者団に、米中通商協議について「順調に進捗している。中国とうまく行っている」と述べた。

百年来、共産主義邪霊は人間社会に害をなしてきた。その変異した思想潮流は全世界を席巻し、自由主義国家の代表であるアメリカも陥落寸前となった。

米中通商協議は難航し、3月中に予定されたトランプ米大統領と習近平中国国家との合意に向けた首脳会談は、4月以降にずれ込むとみられる。専門家は、中国共産党政権の専制体制によって、通商問題で両国が折り合うことが難しいとし、米中貿易戦が「米中政治体制の全面的対決である」と分析する。

米名門大・マサチューセッツ工科大学（MIT）がこのほど行った早期出願者の合格発表に中国出身の学生がいないことが分かった。中国当局が実施する海外のハイレベル人材を招聘するプログラム「千人計画」が近年、技術盗用の温床になっていることに米教育機関も危機感を示している。

中国の習近平国家主席は14日に開かれた政治局会議で、反腐敗との戦いに「圧勝を収めた」と宣言した。2012年の共産党大会後に同運動が始まって以来の「勝利宣言」となった。同発言について、貿易問題に端を発した米中対立が先鋭化するなか、中国共産党政権は執政の危機にさらされ、「内部の団結」を優先させた、と専門家は分析した。

ブエノスアイレスで開かれたG20サミットには1つの重要な目的があった。それは米中間で貿易の合意を達成することだ。しかし、公開された合意文書を見れば、それが事実的な合意というより、むしろ外交的な停戦に過ぎないと分かる。

アルゼンチンのブエノスアイレスで11月30日と12月1日に行われるG20で、米中両首脳は12月1日に夕食会を予定している。貿易摩擦のほか、北朝鮮などいくつかの問題を議論する。専門家は、このたびの米中首脳会談で、世界経済に影響を及ぼしている米中貿易戦は期待されるほどの動きはないと見ている。

世界各国に注目されている米中貿易戦は近く終わる可能性があるのか？18日に閉幕されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では、その答えを見つけることができる。

米中貿易戦争の標的となった「中国製造2025」がいま、鳴りを潜めている。しかし、中国共産党政権の「世界の製造強国入り」の目標が消えたわけではない。中国国務院は今年1月、「中国標準2035」戦略を打ち出した。

米中貿易戦争の影響で、米国ファッション・ブランド企業らの「チャイナシフトアウト（中国離脱）」現象が現れている。米ブルームバーグ通信は20日、コスト削減のために中国行きを選んだ企業らが関税のないカンボジアなど東南アジアに生産拠点を広げていると報道した。

「米国は治安が良くない」ー。米首都ワシントンDCの中国大使館は中国人に向けて、米国滞在の危険性を警告し、渡航注意を喚起した。米朝貿易摩擦が激化するなか、このたびの渡航注意勧告は、政治的動機に基づく「報復」とみられる。中国ネットユーザからは「米国にいる政府高官の子女も帰国させたら？」と辛らつな皮肉が相次いだ。

着地点がなかなか見えない米中通商協議は3日、3回目の交渉が終了した。共同声明が発表されていないことから、交渉が決裂したとみられる。5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国当局は米側に対して、700億ドル規模の米農産物とエネルギー製品の購入と引き換えに、米通商法301条に基づく制裁関税の実施を放棄するよう求めた。しかし、ある米当局者は「（放棄が）ありえない」と同紙に語った。

日米欧の貿易相は5月末に会談し、「第三国における非市場志向の政策」に懸念を表明し、措置を取ることについて議論した。3閣僚の声明は昨年に続き、グローバル市場を乱す国の補助金や、過剰供給問題、技術移転強要など、中国を念頭としていると思われる文言が多分に盛り込まれている。

米トランプ政権は、中国による米国の知的財産の盗用に対抗する措置として、中国人の米国ビザ申請を厳格化する。米国務省によると6月11日に実行する。

ムニューシン米財務長官は20日、中国が米製品の購入拡大と関税引き下げを実施する期間中、中国製品への追加関税措置について「保留する」意向を示した。また、長官は、中国側が公約を履行しない場合、報復関税措置の実施に踏み切ると念押しした。

中国の貿易政策の転換に対する米国の圧力が高まる中、中国政府は先月、すべての輸入がん治療薬に対する関税を撤廃すると発表した。中国国務院は4月12日に決定を発表し、5月1日から施行される。この決定に中国のネットユーザーから歓迎する声が上がっている。

駐カナダ中国大使がこのほど、同国有力紙で「カナダ政府が中国とともに米に対抗するよう」呼び掛ける評論記事を発表した。トランプ米政権の対中貿易制裁が強化されるなか、中国当局が焦りを見せている。

中国国内メディアが米中貿易摩擦をめぐって、米国への非難を強めている。一方、ソーシャルメディア「微信」などでは3月30日以降、中国が米中貿易戦に応戦する実力がないと主張する投稿が話題になっている。

米著名経済学者ピーター・ナヴァロ氏の新著『Death by China（中国が（世界を）破滅に向かわせる）』の出版記念会が7日、カリフォルニア大学アーバイン校で開かれた。