トランプ関税145％で中国各地の工場「休業ラッシュ」拡大中【動画あり】

トランプ政権の追加関税が中国国内の製造業に深刻な影響を及ぼしており、米中経済対立の「副作用」は一般市民の生活にも及んでいる。

トランプ大統領は10日、中国に対する「相互関税」の税率を、合成麻薬の流入を理由に課している20％と合わせて145％にした。一方、報復措置として中国共産党（中共）政府は、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を125％に引き上げると発表した。

トランプ政権は、米国製品に対して輸入障壁や関税を課している国に対する報復措置とし、関税導入の際、公式に各国へ「報復関税をしないように」と警告を発していた。中共は対抗し、アメリカからの輸入品に対して独自の関税を上乗せした。

中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る

中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている

中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。