トランプ関税145％で中国各地の工場「休業ラッシュ」拡大中【動画あり】

トランプ政権の追加関税が中国国内の製造業に深刻な影響を及ぼしており、米中経済対立の「副作用」は一般市民の生活にも及んでいる。

トランプ大統領は10日、中国に対する「相互関税」の税率を、合成麻薬の流入を理由に課している20％と合わせて145％にした。一方、報復措置として中国共産党（中共）政府は、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を125％に引き上げると発表した。

トランプ政権は、米国製品に対して輸入障壁や関税を課している国に対する報復措置とし、関税導入の際、公式に各国へ「報復関税をしないように」と警告を発していた。中共は対抗し、アメリカからの輸入品に対して独自の関税を上乗せした。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

習近平が政権を握って以来、自ら抜擢した党・政府・軍の側近が相次いで失脚、あるいは消息不明となっている。軍から党内に至るまで習近平に対し二心を抱く者が多く、すでに威信は大きく揺らいでいる

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

中国でロボットがダンス中に腕を振り、子供に直撃。安全性への不安が再び広がっている

中国で「借金需要」が消えた？　貯金だけは増え、消費が止まる。静かに進む経済の冷え込み