台湾と世界をつなぐ現場から　外交官が語る「非公式外交」のリアル

台湾のシンクタンクや公益団体が主催する若者向けの連続企第、100回記念イベント画「水曜青年デー」が9日に開催され、「世界における台湾の窓口――駐外使館の舞台裏」をテーマに、経験豊富な元外交官らが現場の実情を語った。

台湾は、1971年に国連を脱退して以降、多くの国と正式な外交関係を結んでいないため、いわゆる「非公式な大使館」にあたる駐在機関を通じて、文化・経済などの交流を地道に続けてきた。

イベントの冒頭で司会を務めた王文岳（おうぶんがく）・国立暨南（きなん）国際大学教授は、「正式な国交がなくても、台湾の外交官たちが、世界各地で日々努力を重ねている。今回は、その努力を少しでも知ってもらいたい」と語った。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更

中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い