「自ら首を絞める」米 対中接近の動きに反発
トランプ米大統領が関税拡大を進める中、スペインのペドロ・サンチェス首相は、4月9日からベトナムと中国を訪問する。この動きに対し、米国のスコット・ベッセント財務長官は、4月9日、ワシントンで開催された米国銀行協会の会合で、「中国(共産党)への接近は、自ら首を絞めることになる」と警告した。
サンチェス首相の訪中は、スペインと中国の経済関係強化を背景とする。昨年9月の中国訪問では、サンチェス首相は、EUが中国製EVに課す関税を支持する立場を転換すると表明。中国からの投資が進む中、CATLやエンビジョンがスペインで工場建設を進めており、経済的結びつきが深まっているとした。
一方、日本では公明党の斉藤鉄夫代表が、4月22日から25日にかけて中国を訪問する予定だ。斉藤氏は、「要人との会見を通じて日中友好を深め、経済や安全保障などの懸案について、率直に意見を交わし、前向きな解決を目指す」と述べ、中共幹部や政府要人と会談し、石破茂首相の親書を習近平に手渡す計画を明らかにした。
関連記事
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相(党総裁)の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した