「自ら首を絞める」米 対中接近の動きに反発
トランプ米大統領が関税拡大を進める中、スペインのペドロ・サンチェス首相は、4月9日からベトナムと中国を訪問する。この動きに対し、米国のスコット・ベッセント財務長官は、4月9日、ワシントンで開催された米国銀行協会の会合で、「中国(共産党)への接近は、自ら首を絞めることになる」と警告した。
サンチェス首相の訪中は、スペインと中国の経済関係強化を背景とする。昨年9月の中国訪問では、サンチェス首相は、EUが中国製EVに課す関税を支持する立場を転換すると表明。中国からの投資が進む中、CATLやエンビジョンがスペインで工場建設を進めており、経済的結びつきが深まっているとした。
一方、日本では公明党の斉藤鉄夫代表が、4月22日から25日にかけて中国を訪問する予定だ。斉藤氏は、「要人との会見を通じて日中友好を深め、経済や安全保障などの懸案について、率直に意見を交わし、前向きな解決を目指す」と述べ、中共幹部や政府要人と会談し、石破茂首相の親書を習近平に手渡す計画を明らかにした。
関連記事
政府は5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1%に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ