北京のシャオミ販売店に展示される同ブランドのEV「SU7」、2024年10月30日撮影。(Wang Zhao / AFP via Getty Images)

「企業と国家による言論統制」 中国製EV事故 かき消される遺族の声

あまりに安全性に関わる事故が頻発しているため、「中国製EVは爆弾を載せているようなもの」と揶揄する声が広がっている。

3月29日夜、安徽省の高速道路でスマホ大手シャオミ(小米)のEV「SU7」がコンクリート製の中央分離帯に衝突した後、炎上し、乗車していた女子大学生3人が死亡した。

この痛ましい事故は瞬く間に広く報道され、シャオミの株価が急落しただけでなく、国内外で中国製EVの安全性について大きな議論を巻き起こした。

▶ 続きを読む
関連記事
中共当局による懸賞付き指名手配を受けた台湾のインフルエンサー八炯氏が、海外の中共領事館で出頭を試みたものの受け付けられず、その様子を収めた動画が注目を集めている
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した