中国主要EC「返品不要の返金」制度を全面廃止へ

中国の主要な電子商取引（EC）プラットフォームが、ネット注文商品受取り後の「返品不要の返金制度」を全面的に廃止する方針を明らかにしたと中国メディアが報じた。

4月22日、「中国版TikTok抖音（Douyin）」「タオバオ（淘宝）」「快手（クゥアィシォウ）」「京東商城（JD.com）」「拼多多（Pinduoduo/ピンドゥオドゥオ）」などの主要ECは、同制度廃止に関する意見公募を行ったと言う。

これまでは、購入者が「商品に問題がある」と主張した場合、返品せずに返金を申請できたが、今後は、出品業者が消費者との話し合いで返金・返品の可否が決まると言う。

エポック・タイムズ上級編集者で、番組『米国の思想リーダーズ』の司会であるヤン・エキレック氏が執筆した『受注に応じた殺人：中国の臓器収奪産業と米国最大の敵の実像』が米紙ニューヨーク・タイムズのハードカバー・ノンフィクション部門ベストセラーにランクインした。

中国で4歳の息子が失踪して27年。犯人は身近な従業員。母は8千万円を費やし、家1軒まで差し出した。それでも見つからない。終わらない中国の子供の失踪問題

中国政府は「雇用情勢は全体として安定している」というが、本当にそうなのか。本紙の取材で浮かび上がった実態はこちら

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

中国本土で突然死の事例が相次いでいる。さまざまな見解があるが、インターネット上では新型コロナワクチンの後遺症が影響しているのではないかとの疑念が数多く寄せられている