アメリカ政府は、中国共産党の不公正な貿易慣行に対抗するため、中国製品に新しい関税を導入している。画像はイメージ図である(Mark Ralston/AFP/Getty Images)

トランプ関税が中共を痛撃  中国の一部商品には最大245%の関税

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中国共産党(中共)に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税を課している。

中共中央港澳弁公室の主任シャ・バオロンは最近「米国は我々の税金が欲しいのではなく、我々の命が欲しいのだ」と公に述べた。

ワシントン情報戦略研究所の経済学者、李恒青氏は「彼は恐怖を抱いている。貿易戦争が中共の統治に大きな圧力をかけているからだ。現在、経済全体の下振れ問題は深刻で、すでに危機的状況にあり、嵐はいつ降りかかってもおかしくない」と語っている。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
イスラエルメディアは24日、アメリカが4月9日を対イラン戦争終結の目標日としていると報じた。アメリカとイランは今週中にも交渉を開始する可能性があり、戦争終結に向けた協議が進められる見通しだ
ホルムズ海峡の封鎖を受け、米元特使ケロッグ氏がカーグ島奪取など地上部隊投入による制圧を提言。米第82空挺師団の中東派遣計画や、多国間での掃海・護衛作戦、トランプ大統領による戦果報告の現状を詳報