米価高騰止まらず 備蓄米放出も効果薄 流通と制度の壁
全国のスーパーで販売される米(5キロ)の平均価格は、2025年4月中旬時点で4220円に達し、16週連続で過去最高値を更新した。政府は価格抑制策として、これまでに備蓄米31万トン超を市場に放出してきたが、価格高騰に歯止めはかかっていない。
農水省によると、3月に落札された約21万トンのうち、4月13日までに小売店や外食産業に届いたのはわずか1.9%の4179トンだった。4月24日時点でJA全農が出荷済みの備蓄米も4万7031トンと、落札した全体の24%にとどまった。
遅れの原因は、多段階の流通構造だ。備蓄米はJAなどの集荷業者から卸売業者、小売業者を経て店頭に並ぶが、この過程で2~3週間かかる。JA全農は「国への代金支払い、倉庫選定、輸送手配に事務日数がかかる」と説明するが、小売業者からは「注文から納品まで遅すぎる」との不満が噴出。東京都内の米穀店経営者は「品薄感が続き、価格を上げざるを得ない」と語る。
関連記事
2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか
高度専門職資格で合法滞在していた国際犯罪組織「プリンス・グループ」最高幹部の逮捕から、善意に基づく日本の在留・行政制度の脆弱性と、欧米に比べ遅れる国際的な安全保障・情報連携の課題を突く論説
台風7号と台風8号が相次いで日本に接近している。関東甲信では6月27日にかけて大雨や暴風、高波への警戒が必要で、JALとANAでは欠航が相次ぎ、約1万7千人に影響が出ている
中共が宗教そのものというよりも、信仰に対して容赦のない戦いを仕掛けている。中共は、自らの優位性と最高権威を認める宗教であれば支援する。しかし真の信仰者はどうか。彼らは党の存続そのものを脅かす存在なのだ
青森県階上町で震度6強を観測した地震の影響により、東北・秋田新幹線が運転を見合わせている。現時点で再開の目途は立っておらず、交通網に甚大な影響が出ている。なお、各地の原発に異常は確認されていない