「陳情20年」の現実　叫び続ける民衆の声＝中国【動画あり】

「信訪条例（2005年5月1日）」の施行開始から20年目となる今年、4月末から制度改善を訴えて国家陳情局のある北京を目指した各地の陳情民が次々と拘束・足止め、地元へ強制送還されたことがわかった。

陳情局付近の警備は異常なほど厳しく、警察は陳情民を見かけると即拘束する。それから公安派出所へ連行して登録を済ませた後、そのまま拘束されるケースもあれば、「久敬荘」と呼ばれる陳情民の一時収容施設へと放り込まれ、その後、地元へと強制的に送り返されている状況だ。

もちろん、ただ送り返されて「おしまい」というわけにはいかない。地方官僚の出世に響くため、不正の実態を中央に知られることを何としても避けたい地方政府からの報復（さらなる拘束や拷問など）を免れない。

中国経済悪化の中、若者たちは失業や収入減、生活苦に直面している。駅で野宿する人も多く、就職も困難。中国共産党発表とは対照的に、現場の実態はより深刻だと語られる

中共政府の注意喚起後も日本行きフライトは満席が続き、多くの中国人旅行者が通常通り渡航している

中国の第3四半期直接投資は前期比51％減。多国籍企業の撤退が加速し、経済の先行き不透明感が深刻化している。

現役上将の約4割が軍紀委調査対象となり、軍事法廷への移送が進行。忠誠審査と権力集中が軍内部で加速し、制度的粛清へと展開している。

四中全会を前後し、軍の張又侠派と習近平が台湾方針を巡り激しく対立。大規模粛清が続き、両派の対抗が深まり、軍内権力図も変化している。