ニュージャージー州バイヨンヌ港にある山積みのコンテナ。(Samira Bouaou/英文大紀元)

米国 GDP減でも経済は衰退せず トランプ氏が生んだ二つの成長エンジン

2025年第1四半期、アメリカ経済は、一時的にGDPが減少した。ただし、主因は輸入の急増にあり、トランプ政権の経済政策およびAI投資ブームという新たな成長エンジンが、引き続きアメリカ経済を支えた。本稿では、最新データと政策動向を踏まえ、今後のアメリカ経済の展望を論じる。

4月30日、アメリカ経済分析局(BEA)が公表した公式データによれば、今年第1四半期の実質GDP年率速報値は0.3%減となり、2022年以来初のマイナス成長を記録した。この結果に対して、多くの人々が驚き、「アメリカ経済は衰退した」と騒いだ。

しかし、そのような見方は誤りである。断言できるのは、トランプ政権2.0では、アメリカ経済は依然として健全である。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は中央アジア5カ国首脳をホワイトハウスに招き、経済協力強化を表明。中共の影響力が低下した。
トランプ大統領と習近平党首が会談し、中国はレアアース輸出規制の1年延期に同意。米日豪主導で供給網自立化が加速する中、中共の独占は揺らぎ始めている。
中国共産党四中全会後、習近平政権を巡る三つの解釈が示された。軍・党・政府の権力闘争や内部均衡、外交・経済への影響を検証する。信頼できる説はどれか。
矢板明夫氏は、最近の世界情勢に「三つの好変化と一つの悪化」があり、台湾海峡の安定化に影響していると指摘した。内部分断には注意継続が必要。
中国でのアステラス製薬駐在員への判決を起点に、拡大する「反スパイ法」のリスクと、免疫抑制剤が関わる中国臓器移植ビジネスの疑惑を検証。日本企業と医療界が直面する倫理的ジレンマを考察する。