中国共産党 フーシ派の対米戦術を研究 イエメン内戦と紅海危機の現実
イエメンの武装組織フーシ派が紅海で攻撃行動を継続するなか、中国共産党は、その戦術を分析したと言う。一方、米軍との交戦では、フーシ派の攻撃効率が低く、専門家は、中国が得られる教訓の範囲は、限定的だと言う。
5月6日、アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで行われたカナダのカーニー首相との会談中、記者団に対し、フーシ派が中東海域の航行安全を脅かす行動を停止することで、合意に至ったと発言した。この発表を受け、アメリカはフーシ派に対する爆撃作戦を中止すると宣言した。ただし、この停戦合意の持続性には不透明さが残り、フーシ派が再び船舶を標的にする可能性も存在するという。
オマーン・スルタン国(Oman、略称オマーン)は、アメリカとフーシ派の間での停戦合意を仲介した。この動きは、イスラエル・ハマス戦争の開始以降、イランと連携するフーシ派の政策に、大きな変化が生じたことを示している。オマーンのバドル外相は、フーシ派とアメリカが互いに攻撃行動を控え、紅海の国際商業航行の自由を確保する意向を示した。
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる