「貧乏旅行」現象のイメージ。画像は宿泊費を浮かせるため、香港の24時間営業のマクドナルドで夜を明かす中国本土からの観光客の姿。(スクリーンショット)

中国「メーデー連休」 盛況を装っても隠しきれない経済の失速

「メーデー連休」こと中国の5月の大型連休、今年は、例年以上に賑わったと政府は発表したが、実態は「窮遊(貧乏旅行、低予算旅行)」の広がりや経済の失速が露呈したといわれている。

香港では、中国本土からの観光客が宿泊費を浮かせるため、24時間営業のマクドナルドで夜を明かす姿が相次いで確認され、SNSでは「公共空間の侵害だ」と批判が殺到。店内の座席が寝泊まり客に占拠され、一般の利用者が座れない状況も発生し、地元住民の不満が渦巻いた。

香港でも、中国本土でも「人は集まっても金は落ちない」という現象が目立つ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済悪化の中、若者たちは失業や収入減、生活苦に直面している。駅で野宿する人も多く、就職も困難。中国共産党発表とは対照的に、現場の実態はより深刻だと語られる
中共政府の注意喚起後も日本行きフライトは満席が続き、多くの中国人旅行者が通常通り渡航している​
中国の第3四半期直接投資は前期比51%減。多国籍企業の撤退が加速し、経済の先行き不透明感が深刻化している。
現役上将の約4割が軍紀委調査対象となり、軍事法廷への移送が進行。忠誠審査と権力集中が軍内部で加速し、制度的粛清へと展開している。
四中全会を前後し、軍の張又侠派と習近平が台湾方針を巡り激しく対立。大規模粛清が続き、両派の対抗が深まり、軍内権力図も変化している。