証券口座乗っ取り被害 4カ月で3千億円超に拡大 金融庁が発表
金融庁は5月8日、インターネット証券口座が第三者に乗っ取られ、不正に株式などが売買される被害が、2025年1月から4月末までの約4カ月間で3,505件に上り、不正取引額が3,000億円を超えたと発表した。
被害は急速に拡大している。前回4月18日の金融庁発表では、2月から4月16日までの不正取引件数は1,454件、被害額は約950億円だったが、わずか3週間で件数は2.4倍、被害額は3.2倍に膨らんだ。被害の大半は4月に集中しており、今後も増加傾向が続くとみられる。
金融庁によると、被害が報告された証券会社は楽天証券、SBI証券、野村証券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券の9社。件数や被害額は今後さらに増える可能性がある。
関連記事
高市首相は、ミラノ・コルティナ五輪のスノーボード男子ビッグエアで金メダルを獲得した木村葵来選手に電話で祝意を伝えた。日本メーカーのボードで掴んだ日本勢初の快挙に「日本人の底力を感じた」と称賛した
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
2月3日、札幌市で、中国籍の夫婦が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された
米国在住の人権弁護士・陳光誠氏が、失明を否定する虚偽発言をめぐり、日本在住の元中共中央テレビ記者・王志安を名誉毀損で提訴。訴訟は2月10日、東京地裁で始まる予定だ