倒壊したタイ高層ビルに中国企業の「おから工事」疑惑　施工文書に署名偽造の疑いも

3月28日、ミャンマー中部で発生した地震の影響により、タイ・バンコクで建設中だった33階建ての政府庁舎ビルが崩壊した事故で、新たな事実が明らかになった。

なお、震源地から約 1千キロ離れたバンコクで倒壊したのはこのビルだけだった。施工を担ったのは、中国国有ゼネコン「中鉄十局」である。

タイ警察によると、施工文書に記載されていた署名のうち、30名の中国人技術者は、「署名した覚えはない」と証言しており、署名偽造の疑いが浮上した。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした