外国人土地取得に懸念 榛葉幹事長「現状把握は当然」 政府対応に厳しい声
5月8日の参議院外交防衛委員会で、外国人による日本国内での土地取得が進む中、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、「現状把握は当然だ」と述べ、政府に包括的な調査と規制の検討を求めた。政府側は、一部地域の調査にとどまり、全体像は把握していないと説明した。
これに対し、経済安全保障を担当する友納理緒政務官は、「（重要土地等調査法）を担務とする政務官として、その対象範囲内での現状把握や調査は行った」と説明。一方で、同法が対象としているのは、安全保障上の重要施設周辺に限られているため、「（重要土地）以外の土地については、現時点で答えを差し控える」と述べた。
榛葉氏は「これじゃだめだ。どう見てもだめだ。自分の国は自分で守る。日本の土地は、日本人が守らなければだめだと思う」と批判し、さらに、「農林水産省は、農地を、林野庁は、森林の売買を把握し、省庁横断的に情報を管理するために経済安全保障担当の役所があるのではないか。大臣、副大臣、政務官までいるのに、外国人による土地保有の実態をなぜ把握していないのか」と政府の姿勢をただした。
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