政府 ガソリン価格の段階的な引き下げを発表 一方で課題も
4月22日、石破茂首相はガソリン価格を引き下げることを発表した。5月から段階的にガソリン価格を1リットルあたり10円の引き下げを決定。国民生活に関わる支援を切れ目なく行い、負担の軽減につなげたい考えだが、野党からはガソリン税の暫定税率の廃止を求める声が上がっている。
具体的には5月22日から段階的に措置を講じる。ガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げる。財源にはすぐに使える基金を活用するとした。
政府がガソリン価格を「定額で10円引き下げる」とは、国が石油元売り会社に補助金をだし、その分だけ卸売価格を引き下げることで、消費者がガソリンスタンドで支払う価格が1リットルあたり10円安くなる仕組みとなっている。
関連記事
富士通と大阪大学は2026年3月25日、量子コンピュータの実用化時期を前倒しし得る新技術を発表した。創薬や新素材開発に不可欠な複雑な分子のエネルギー計算を、従来より大幅に短時間で実行可能にするもので、量子計算の応用範囲拡大につながるとみられる。
関西エアポートは3月24日、夏ダイヤ(3月29日~10月24日)の運航計画を発表した。今夏の大阪と中国各地を結ぶ便数は週平均162.9便で、前年夏の536.5便から約70%減少
中国広東省広州市の広州国際空港で1月2日、日本人2人が税関当局に拘束されたことが分かった。日中関係筋によると、2人には麻薬を所持していた疑いが持たれている。複数のメディアが報じた。
3月22日、中国共産党による臓器収奪の実態を追ったドキュメンタリー「国家の臓器」の上映会が名古屋市で開かれた。来場の識者からは「これは人権以前の問題だ」との指摘が相次ぎ、国際社会に向けた問題提起の必要性が改めて示された
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く