4月22日、石破茂首相はガソリン価格を引き下げることを発表した。5月から段階的にガソリン価格を1リットルあたり10円の引き下げを決定。国民生活に関わる支援を切れ目なく行い、負担の軽減につなげたい考えだが、野党からはガソリン税の暫定税率の廃止を求める声が上がっている。

具体的には5月22日から段階的に措置を講じる。ガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げる。財源にはすぐに使える基金を活用するとした。

政府がガソリン価格を「定額で10円引き下げる」とは、国が石油元売り会社に補助金をだし、その分だけ卸売価格を引き下げることで、消費者がガソリンスタンドで支払う価格が1リットルあたり10円安くなる仕組みとなっている。

政府は電気・ガス料金についても、需要の増加が見込まれる夏への対応として7月から3か月間支援を実施する方針で、5月中に具体的な内容を決定したいとしている。

ガソリン価格引き下げ政策に関しては、選挙対策との見方もあり、持続的な経済政策としての説得力にかけるとの批判もある。また他に財政負担の増大、公平性や持続性の問題、政策の透明性、税制改革の遅れなど、複数の課題が存在している。