中国など4か国を対象に不動産取得を制限する法案を下院で可決＝テキサス州　

米テキサス州下院は5月8日、中国・イラン・北朝鮮・ロシアの国民が州内で不動産を購入することを禁止する「上院法案第17号（Senate Bill 17）修正案」を、賛成85票、反対60票の賛成多数で可決した。

法案は、アメリカの土地と天然資源を敵対国の手から守ることを目的とするものとして、共和党議員を中心に支持を集めた。一方で、民主党議員やアジア系アメリカ人からは、差別や偏見を助長するおそれがあるとして反対の声が上がっている。

法案を提出した共和党のコール・ヘフナー下院議員は、「我々に危害を加えようとする抑圧的な政権に、我々の経済やサプライチェーン、そして日常生活を支配され、好き勝手に操られるような事態を決して許してはならない」と述べ、国家安全保障の観点から必要な措置であると強調した。

米議会の超党派委員会は、中国共産党がレアアースなど重要鉱物市場を数十年にわたり操作し、サプライチェーンの支配を進めてきたとする報告書を公表した。補助金や低価格戦略を用いて競合を排除し、鉱物資源を地政学的な武器として利用していると警告した。

トランプ大統領は12日、政府資金法案に署名し、43日間の史上最長の政府閉鎖を終了。連邦職員の遡及給与と職場復帰、SNAP資金確保が実現。航空混乱も正常化へ。

アメリカ第35代大統領ジョン・F・ケネディの孫にあたるジャック・シュロスバーグ氏が11月12日、ニューヨーク市の下院議席の欠員をめぐる選挙に正式に立候補した。

米国史上最長43日間の政府閉鎖が終了へ。下院は賛成222対209で法案可決、トランプ大統領が署名予定。

トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。