中国など4か国を対象に不動産取得を制限する法案を下院で可決＝テキサス州　

米テキサス州下院は5月8日、中国・イラン・北朝鮮・ロシアの国民が州内で不動産を購入することを禁止する「上院法案第17号（Senate Bill 17）修正案」を、賛成85票、反対60票の賛成多数で可決した。

法案は、アメリカの土地と天然資源を敵対国の手から守ることを目的とするものとして、共和党議員を中心に支持を集めた。一方で、民主党議員やアジア系アメリカ人からは、差別や偏見を助長するおそれがあるとして反対の声が上がっている。

法案を提出した共和党のコール・ヘフナー下院議員は、「我々に危害を加えようとする抑圧的な政権に、我々の経済やサプライチェーン、そして日常生活を支配され、好き勝手に操られるような事態を決して許してはならない」と述べ、国家安全保障の観点から必要な措置であると強調した。

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している