米中　90日間の関税引き下げで合意　

5月12日、トランプ政権は中国共産党政府と、90日間の関税引き下げに合意したと発表した。合意はスイス・ジュネーブで行われた米中高官協議の場で成立し、両国は互いの輸入品に課していた高関税を大幅に緩和する方針を確認した。

ベッセント米財務長官は協議後、記者団に対し、両国は合意に達し、相互の税率を115％引き下げると語った。

具体的には、米国は中国製品に対する関税を145％から30％に引き下げ、中国も米国製品への関税を125％から10％に引き下げる。措置は5月14日から90日間適用される。

トランプ・習会談を控え、米中が貿易委員会とAI対話の稼働で合意。国家安全保障に関わるAIインシデントの通報メカニズムや、非敏感な消費財の貿易継続に向けた協議が進められている

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している

中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している

米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析