ネット上の偽・誤情報の拡散　総務省が全国調査を実施

総務省が行ったインターネット上偽・誤情報の拡散に関する全国調査で、デマを聞いた2人に1人はデマを正しい情報と信じたとする結果がでた。総務省が全世帯を対象にこうした実態調査を行ったのは初めてとなる。朝日新聞が報道した。

13日に発表した調査は全都道府県の15歳以上の男女2820人を対象に、3月31日～4月2日に実施し、調査には、実際に過去に拡散され、民間のファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」が偽・誤情報と判定した話題を使用。

「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などの15個の偽・誤情報について1件以上見聞きしたことがある844人の内、その内容を「正しいと思う」「おそらく正しいと思う」とする回答の割合は、加重平均で計47.7％に上った。また、偽・誤情報に接触した人の25.5％が周囲に拡散していた。

「タイムズカー」を運営するタイムズモビリティは28日、Webサイトへの不正アクセスに関する調査結果の第2報を公表。不正アクセスを受けたシステムに保存されていた一部の会員情報が第三者に取得され、対象となるアカウントは約660万件に上る

最近、厚生労働省は、9月1日時点の100歳以上の人口が10万7677人に達したと発表した。統計開始以来初めて10万人を超えて過去最多となり、100歳以上の人口の割合も世界で最も高くなった。なぜ日本には100歳以上の人がこれほど多いのか

最近、日本各地の古書店に大量の注文が入り、多数の書籍が米国へ運ばれている。米国では以前、AI企業が書籍を裁断してスキャンした後、廃棄していた問題が明らかになっており、AIが人類の文化に壊滅的な影響を及ぼす可能性を懸念する声が上がっている。

AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている

ポルノやゲームなどのテクノロジーが手軽な「報酬」を与え、若者が大人の男になるための成長の原動力を奪っている。仮想空間の安楽さから抜け出し、現実の困難や責任に立ち向かう勇気を持つよう呼びかける力強い論考