総務省が行ったインターネット上偽・誤情報の拡散に関する全国調査で、デマを聞いた2人に1人はデマを正しい情報と信じたとする結果がでた。総務省が全世帯を対象にこうした実態調査を行ったのは初めてとなる。朝日新聞が報道した。

13日に発表した調査は全都道府県の15歳以上の男女2820人を対象に、3月31日～4月2日に実施し、調査には、実際に過去に拡散され、民間のファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」が偽・誤情報と判定した話題を使用。

「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などの15個の偽・誤情報について1件以上見聞きしたことがある844人の内、その内容を「正しいと思う」「おそらく正しいと思う」とする回答の割合は、加重平均で計47.7％に上った。また、偽・誤情報に接触した人の25.5％が周囲に拡散していた。

また、総務省は今年2月、インターネット上の偽情報拡散に対応するため、違法情報の判断基準を示すガイドラインを2025年春をめどに策定する方針を明らかにした。村上誠一郎総務大臣が1月31日の閣議後記者会見で表明を行い、表現の自由に配慮しつつ、総合的な対策を推進する方針だ。

ガイドラインでは、誹謗中傷や選挙妨害など具体的な違法事例を類型化し、事業者による情報削除の判断基準を明確化する方向性が示されている。併せて国民のメディアリテラシー向上策やAIを活用した検知技術の開発支援など、多角的なパッケージを構築する方針だ。