自民　年金制度改革関連法案を了承　16日に国会提出へ　

自民党は13日の総務会で、国会提出が先送りされてきた年金制度改革関連法案を了承した。政府は16日の閣議決定と提出を目指す。

法案の柱はパート労働者の厚生年金加入拡大や在職老齢年金の見直しなどである。厚生年金積立金と国費を財源に基礎年金(国民年金)の給付水準の底上げも盛り込まれていたが、新たな負担につながるとして異論が相次いだため削除された。

厚生労働省は今年1月、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」を見直し、2026年4月から年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に引き上げる方針を固めた。見直しでは、基準額を62万円に引き上げることで、高齢者の就労を促し、働き手不足の解消につなげたい考えがあるとみられる。