トランプ氏　中東歴訪を開始　巨額投資と地域安定化で存在感強調

トランプ大統領は5月13日、サウジアラビアの首都リヤドに到着し、2期目の任期における初の本格的な海外歴訪を開始した。

今回の歴訪では、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の3か国を訪問し、経済・安全保障分野での連携を強化する狙いだ。

ホワイトハウスは今回の訪問を「中東への歴史的な再訪」と位置付けており、空港ではムハンマド・ビン・サルマン王太子が出迎えた。トランプ氏が再びサウジを最初の訪問先に選んだことは、湾岸諸国との戦略的関係を重視する姿勢を改めて示すものとみられる。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。