太陽光パネル大量廃棄時代へ リサイクル法案は今国会提出見送り
政府は5月13日、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法案について、今国会への提出を見送る方針を明らかにした。環境省と経済産業省が進めていた同法案は、太陽光パネルの製造者や輸入業者にリサイクル費用の負担を求める仕組みを盛り込む予定だったが、内閣法制局から他の関連法令との整合性や、既存パネルの費用負担のあり方について再検討を求められたため、提出が困難となった。
浅尾慶一郎環境相は同日の閣議後記者会見で、「太陽光パネルのリサイクルは喫緊の課題。可能な限り早期の法案提出を目指す」と述べ、今後も法案の内容を見直す考えを示した。
太陽光パネルは、東日本大震災後の再生可能エネルギー普及策を受けて国内で急速に導入が進み、2022年度末時点で累計導入量は約8,500万キロワットに達している。
関連記事
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い