日本の違法スポーツ賭博が6.5兆円規模に拡大　海外ベッティングと法的リスク

日本国内に住む人々が海外のスポーツベッティングサイトを利用して違法に賭博を行った金額が、2024年には推計で6兆4503億円に上ったことが明らかになった。民間団体「スポーツエコシステム推進協議会」が5月14日に発表した調査結果によるもので、日本のスポーツを対象とした賭け金だけでも1兆183億円に達し、これは国内の公認スポーツくじ（toto）の売り上げ約1336億円を大きく上回る規模だ。

調査によると、日本国内からアクセスしたユーザーが海外サイトで賭けた対象のうち、最も多かったのはプロ野球で5281億円、次いでサッカーJリーグなどが3334億円、バスケットボール869億円、テニス439億円、バレーボール163億円と続く。こうした違法賭博の規模は、国内スポーツ振興くじの売り上げを圧倒的に上回っており、日本のスポーツ界にとっても深刻な課題となっている。

なぜこれほど多くの人が違法な海外サイトを利用しているのか。その背景には、違法性の認識不足がある。警察庁の実態調査でも、オンラインカジノやスポーツベッティングの利用経験者の約4割が「違法と知らずに利用していた」と回答している。特に若年層では「パチンコや公営競技が合法だから、オンラインカジノやスポーツ賭博も違法ではないと思った」という誤解が多い。SNSやインフルエンサー、著名人による広告などを通じて「海外サーバーなら日本の法律が及ばない」「グレーゾーンだ」といった誤った宣伝が広がっていることも、利用拡大の一因だ。